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「生涯活躍のまち移住促進センター」
の活動に関するQ&A

よくあるご質問、お問い合わせなどについてご案内いたします。

Q. 生涯活躍のまち移住促進センターの目的は何ですか?
主に首都圏に暮らす方々に対して、自分らしく、最期まで安心して暮らせる、持続可能な地域(生涯活躍のまち)づくりに取り組んでいる先進的自治体への住み替えを勧めています。
Q. 移住促進センターの運営母体である(一社)生涯活躍のまち推進協議会とはどのような組織ですか?
日本版CCRC構想有識者会議で出された「生涯活躍のまち」構想として、地域に住むあらゆる人々が、自分が望む地域に移り住み、もしくは暮らし続け、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療や介護・生活支援などのケアを受けられる地域づくりと、その実践を支援することを目的に、2015年10月9日に任意団体として設立され、2016年2月に一般社団法人となりました。

設立発起人は、社会福祉法人佛子園の雄谷良成理事長、株式会社コミュニティネットの髙橋英與代表取締役社長、社会福祉法人愛知たいようの杜の大須賀豊博理事長、公益社団法人青年海外協力協会の冨永純正会長、国立大学法人高知大学の受田浩之副学長、一般社団法人コミュニティネットワーク協会の袖井孝子会長の6名です。うち、上記の雄谷理事長が生涯活躍のまち推進協議会の会長に、髙橋社長、大須賀理事長が副会長に就任しました。
Q. 先進的自治体はどのような基準で選んでいるのですか?
(一社)生涯活躍のまち推進協議会の会長・副会長を選出している事業者が進めるコミュニティづくり(社会福祉法人佛子園、株式会社コミュニティネット、社会福祉法人愛知たいようの杜)の理念と実践に賛同してくださる自治体に出展いただいております。
Q. 出展している自治体は?
移住促進センターに出展する自治体は2016年8月1日現在、厚沢部町(北海道)、雫石町(岩手県)、都留市(山梨県)、佐久市(長野県)、南部町(鳥取県)、湯梨浜町(鳥取県)、小竹町(福岡県)、男鹿市(秋田県)の8自治体です。「生涯活躍のまち」の先進事例として、「Share金沢」(社会福祉法人佛子園)、「ゆいま~る那須」(株式会社コミュニティネット)、「ゴジカラ村」(社会福祉法人愛知たいようの杜)の取り組みも紹介しています。
Q. 地方への住み替えをどのように実現していくのですか?
首都圏以外での暮らしを考えている方、地域づくりを担いたいと考えている方たちなどの相談に乗り、生活設計のアドバイス(一人ひとりが望む暮らし方、資金計画、地域の情報提供などを通して、ブースを出展している自治体への橋渡し、さらには必要な手続き)など、「2地域居住」「お試し居住」も含め、きめ細かくサポートしていきます。

生活設計において大切なことは、「人、金、情報」の3つです。「誰と、どこで、どんな風に暮らしたいのか」(人)、「90歳まで生きると仮定した上で資金計画は大丈夫か」(金)、「医療や介護の安心、住まい、仕事、風土、文化などは自分にあっているか」(情報)。それぞれが抱える不安や課題を一つひとつ明確にしていくことで、不安が解消され、自分らしい将来設計に向け、足を踏み出すことができます。

出展自治体に対しては(一社)生涯活躍のまち推進協議会が有するまちづくりの理念や実践のノウハウを伝え、地方に移り住む方々のニーズに応えられるようサポートすることで、首都圏から地方への移住の流れをつくっていきます。
Q. 移住促進センターの開館日時と体制について教えてください。
火曜から土曜日:10時~17時30分 (日・月・祝は休館)
移住促進センターには、専門の相談員が常駐します。
毎月数日間は地域プロデューサーが交代で在席しています(相談の予約を受け付けています)。
Q. まちづくりにおいては地域プロデューサーの存在が重要だと聞いています。その役割は何ですか?
その地域に住みこみ、住民や自治体職員、民間団体の方々との信頼関係を築いて、地域のニーズを引き出し、まちづくりを事業として成功させていく人材です。いわゆるコーディネーターとの大きな違いは(地域プロデューサーが)、金融機関、補助金、自治体予算、コミュニティファンドなどの活用を通して資金を調達することです。また、地域プロデューサーには参加型という視点が不可欠であり、資金面、居住者として、支え手として、など様々な関係者が様々な側面から参加できる仕組みをつくることも重要な役割だといえます。
Q. 地域プロデューサーには特別な資格が必要ですか?
地域プロデューサーとしての公的な資格はありませんが、生涯活躍のまち推進協議会から移住促進センターの運営を委託されている(一社)コミュニティネットワーク協会が毎年開催している「地域プロデューサー養成講座」の受講をお勧めしています。同講座では、日本における地域政策の歴史、地域づくりのおける自治体、金融機関、民間団体の役割、またサービス付き高齢者住宅や地域包括ケアの仕組みを目指す医療機関の視察など、幅広い分野をフォローしています。
Q. 地域プロデューサーには高度なスキルが求められるように思いますが。
専門知識が求められるわけではありません。大事なことは、まちづくり事業を成功させるために必要な人材を認識し、その分野の専門家を巻き込むこと。外部の企業や団体が独占するのではなく、地元の事業者を優先しながら進めていくことが必要です。また、移住の促進は、地域包括ケア、サービス付き高齢者住宅の建設・運営、商店街の再生など、総合的な町づくりのなかに位置づけなければうまくいきません。

人口の減少と経済成長の鈍化が避けられないなか、行政、民間、住民らが協力した「総力戦」が求められています。日本に起きている課題に応えていくことが地域プロデューサーの使命です。
Q. 地方住み替えのニーズは?
当センターに相談に来られる方の特徴のひとつとして、移り住む先を「場所ありき」ではなく、「自分の夢を実現したい」「東京での生活が厳しい」など、希望の実現や課題の解決の手段として考えておられる点が挙げられます。これまで以下のような声が移住促進センターに寄せられました。

「気の合う仲間と一緒に暮らしたい」「定年退職後、地域づくりに貢献したい」「子どもが小学校に入学するまでに子育て環境のいい地に移りたい」「東京での仕事が行き詰っている」「自然やエコロジーに興味があり、トレッキング、スキーなどアクティビティを楽しむ暮らしがしたい」「就農したい」「農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開する6次産業に携わりたい」「年金の範囲で暮らせる地域に移り住みたい」「首都圏に住む家族が気軽に訪れることのできる『田舎』がほしい」「いつか生まれ故郷に戻りたい。もしくは生まれ故郷に似た場所で暮らしたい」「夏は冷涼な地域で暮らすなど2地域居住したい」など。
Q. 住み替えにはどのようなパターンがありますか?
都市部の人には「都市に住み続けたい」というニーズ、もうひとつは「地方で暮らしたい」というニーズがあり、住み替えには「都市部から地方へ」「都心から都下(東京の周辺、近郊)」など、さまざまな形があります。地方では農村部から中心市街地へ移住するケースがこれから進んでいくと思われます。
地方への住み替えは選択肢のひとつです。高齢者が都市から地方に移り住む流れは、無理につくり出すものではなく、つくろうとしてもつくれません。ただし、やむをえないニーズをどうするか、という課題はあります。
Q. 地方に移り住むやむをえないニーズとは何ですか?
2015年6月に民間研究機関「日本創成会議」(座長:増田寛也元総務相)が、このまま少子高齢化が進むと、今後10年で東京など1都3県の首都圏の介護需要が増大する一方、施設と人材の不足が深刻になるため、2025年に首都圏で「介護難民」が13万人に上るだろうという推計を発表しました。さらに同会議は「ベッド数に余裕がある受け入れ可能な地方への移住」を提言。これに対して、少なからぬ自治体からは「地方は東京のための姥捨て山か」といった反発もありました。

地方への住み替えは国や自治体が決めるのではなく、個人が選択することです。都市に住み続けたい人は住み続け、地方に移り住みたい人は住み替えが基本ですが、都市は生活費が高い、年金は減る一方、介護の体制が十分ではないということから、地方への住み替えを考えざるをえないというニーズがあります。

今後は千葉、埼玉、神奈川、長野など都市近郊の都道府県に移っていく人たちが多くなるでしょう。地方から出てきて東京で働いていた人が、「東京は住むには便利だけれども、環境の面で住みにくい」「もっと自然の中で暮らしたい」「畑を耕すなど、今までやりたいと思ってできなかったことを農村でやりたい」と移り住むケースが増えると思います。
Q. 移り住みたいニーズに対応するためには、どのようなハードとソフトが必要ですか?
大きく分類すると、以下の4項目に分けられると思います。

・住宅がきちんと整備されているか(安く入れるような空き家も含む)。
・介護が必要になった時に地域包括ケア(在宅医療・看護・介護)が整備されているか。
・働く場・生きがいの場が確保されているか(元気な高齢者であれば、週2~3日働くことで収入にもなり、それが生きがいになる)。
・子ども、若者、高齢者がともに住めるような多世代コミュニティが整備されているか。子どもが育つ環境が整備されているか。

などが挙げられます。
Q. 地方への住み替えのハードルは高くないですか
住み慣れた場所を離れて、見知らぬ土地へ移り住むことへのハードルは高いといわざるをえません。まずは旅行や現地見学会などで現地へ足を運んでいただき、さらには「お試し居住」(ロングステイ)や「2地域居住」を経験し、そこが自分らしく暮らせる場所であるか否かを判断していただければと考えています。
Q. その他の移住関連機関とは連携されているのですか?
東京駅や隣接するJR「有楽町」駅周辺に所在する①JOIN(一般社団法人移住・交流推進機構)、②移住・交流情報ガーデン、③認定NPO法人ふるさと回帰支援センター、④自治体・都道府県の東京事務所、アンテナショップ(物産品等常設販売)、⑤出展自治体に関わる在京県人会、町民会、などと連携し、日ごろから情報交換を行っています。また、財団法人ロングステイ財団と連携し、フォーラムやセミナー開催などを企画しています。
  • 生涯活躍のまち 移住促進センター

  • ■ 所在地 ■

    〒100-0006

    東京都千代田区有楽町1-7-1
    有楽町電気ビル南館5階

  • ■ 開館時間 ■

    火〜土(10:00〜17:30/日・月・祝は休館)

  • ■ お問い合わせ ■

    フリーダイヤル:0120-154-732

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